趣旨

政府は成長戦略の一環として、企業価値10億ドル以上の「ユニコーン」と呼ばれる未上場スタートアップ企業を2023年までに20社創り出すという方針を掲げています。産業界においても金融機関やIT企業で経験を積んだ人の起業や連続起業家も増えており、高学歴学生の就職先としてスタートアップの存在感も増しています。スタートアップは日本の経済成長を促すサポートが求められています。

一方、多くの中堅・ファミリー企業において、経営者の高齢化や後継者難が問題となっています。日本の企業の99.7％は中小企業とされており、策を講じないと2025年までに650万人の雇用と約22兆円の国内総生産（GDP）が失われるという予測もあります。中堅・ファミリー企業の持続的なビジネスモデルの再構築、若い後継者候補＝「アトツギベンチャー」への支援は、日本経済全体の大きな課題となっています。